交通事故で加害者が賠償金を支払わない場合はどうなるのか?

交通事故の被害者は相手を見て事故に遭うわけではありません。したがっていろいろな加害者に会うことになりますから、中には被害者の損害賠償に応じてくれないケースもあるかもしれません。支払わない理由は任意保険に入っていないとか、被害者側過失の方が大きいと主張するなど、いろいろあります。でもこんな場合、被害者はどうしたらいいのでしょうか。こうした場合には被害者が加害者が加入している自賠責の保険会社に直接請求することができます。これを「被害者請求」言います。この被害者請求には「仮渡金請求」、「内払金請求」、「本請求」の3つがあります。

被害者は自己の事情によって自賠責への請求方法を使い分けられる

自賠責の被害者請求には上に挙げた3つの請求方法がありますが、これらの方法は被害者の事情によっていろいろ使い分けることができます。つまり被害者が急いで生活費や治療費を手当てしなければならないときは、損害賠償の前払いとして「仮払金請求」を行います。またケガの治療が長引いてすべての損害額をまとめることが困難な場合はその損害額が10万円以上と確定した時点で、それを「内払金請求」として請求することができます。その後すべての損害額が確定したときに「本請求」として全額請求すればいいのです。こうした請求方法の他にも、示談成立後に加害者の請求の手間を省くために加害者の手を借りることなく、被害者が直接保険会社に請求する「被害者請求」もあります。

ひき逃げや無保険車との事故にあった場合の賠償金は国から支払われる

交通事故と言っても加害者が必ずしも自賠責保険に加入しているとは限りません。また事故を起こした加害者がそのまま逃げてしまう、いわゆるひき逃げの場合もあります。これらのケースでは被害者が加害者に損害賠償を求めるのが困難になります。ではこうしたケースではいったい誰が被害者に損害賠償をするのでしょうか。このように被害者が加害者に損害賠償を請求することができない場合は国の保障事業制度よって、自賠責保険に準じた賠償を政府が行うことになります。自賠責保険の準ずるということは、傷害の場合は120万円、死亡や後遺障害の場合は各3,000万円の補償金が支払われます。この場合の請求は保険会社や共済を通じて行います。この制度は保険会社に自賠責保険の保険料の一部を国に納付させ、その保険料によって成立っているものです。ただしこの制度は自賠責保険と比べると次のようなデメリットがあります。①被害者の過失割合により細部にわたって減額される。②健保による治療しか認められず保険治療より高くなる場合は健保治療に換算した治療費しか払ってくれない。③仮渡金や内渡金の制度がない。④支払までの期間が長く、最長では1年もかかる場合がある。

<h2>ひき逃げや無保険車による事故は多い

では、加害者に代わって政府が被害者に交通事故賠償金を支払う件数は年間にどれぐらいあるのでしょうか。これについては少しデータが古いのですが、例えば1997年にはひき逃げが2,608件、無保険車で257件の合計2,,865件あり、損害補償金の合計支払金額は33億4,000万円に上っており、1人当たりでは死亡と後遺障害が平均2,000万円、傷害が同57万4,000円になっています。

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